
| 正式社名 | ピーシーエー生命保険株式会社 |
|---|---|
| 設 立 | 1990年7月 |
| 従業員数 | 93名* |
| 資本金 | 475億円* |
| 取締役 代表執行役社長 | 加藤 隆 |
| 本社 | 〒107-0052 東京都港区赤坂2-11-7 ATT新館 |
| 代表番号 | 03-6800-0888 |
| フリーダイヤル | 0120-272-811 |
| ホームページアドレス | www.pcalife.co.jp |
*2011年3月31日現在
| 2010年度(平成22年度)主要業績 |
|---|
| 保有契約高 | 2,899億円 |
|---|---|
| 保険料等収入 | 222億円 |
| 総資産 | 1,772億円 |
| ソルベンシー・マージン比率 | 1,106.2% |
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●取締役及び執行役(平成24年2月14日現在)
| 役職名 | 氏名 | 担当又は主な兼職状況 |
|---|---|---|
| 取締役 代表執行役社長 |
加藤 隆 | 監査部、人財・総務部、ビジネスアナリシス部、数理レポーティングG担当 最高コンプライアンス責任者 |
| 社外取締役 | 龍 万成 | イーストスプリング・インベストメンツ株式会社 代表取締役社長兼CEO |
| 社外取締役 | リリアン・ラップイン ・ウー |
プルーデンシャル コーポレーション アジア 保険担当 チーフ・オペレーティング・オフィサー |
| 社外取締役 | ステファン・ポール ・ビッケル |
プルーデンシャル コーポレーション アジア リージョナル リスク ディレクター |
| 執行役 | 川尻 真樹 | チーフ・コンプライアンス・オフィサー、コンプライアンス部担当兼コンプライアンス部ヘッド |
| 執行役 | 金田 龍二 | チーフ・オペレーション・オフィサー、IT部、お客様サービス部、お客様コミュニケーション部担当兼IT部ヘッド |
| 執行役 | 大和田 徹 | チーフ・ファイナンシャル・オフィサー、インベストメント部、経理部、経営数理部担当兼インベストメント部ヘッド |
(注)当社は平成23年4月1日に委員会設置会社へ移行しました。
| 2001年2月 |
オリコ生命の全株式を取得 |
|---|---|
| 2001年7月 |
社名をピーシーエー生命保険株式会社に変更 |
| 2002年5月 |
「収入保障保険」発売 本社を東京都港区赤坂へ移転 |
| 2002年10月 |
変額個人年金保険「PCAプラチナ インベストメント」発売 |
| 2003年1月 |
京都信用金庫と変額個人年金保険の販売で提携 |
| 2003年2月 |
社会貢献活動の一環として日本聴導犬協会の普及・啓蒙活動のサポートを開始 |
| 2003年3月 |
女性医療保険「PCAメディウーマン」発売 |
| 2003年6月 |
定期保険(無解約返戻金型)「PCAシンプロテクト」発売 |
| 2003年8月 |
社会貢献活動の一環として東京フィルハーモニー交響楽団の活動のサポートを開始 |
| 2003年11月 |
スルガ銀行と変額個人年金保険の販売で提携 |
| 2004年1月 |
利率変動型積立保険(定期保険特約付)「PCAプラチナ ユニバーサル」発売 |
| 2004年7月 |
「PCAプラチナ ユニバーサル」に「配偶者定期保険特約」、「生活習慣病入院特約」、「3大疾病保障特約」を追加 |
| 2004年10月 |
「PCAプラチナ インベストメント」に「年金払特約」を追加 |
| 2005年1月 |
「PCAプラチナ ユニバーサル」に「配偶者災害入院特約」、「配偶者疾病入院特約」を追加 |
| 2005年4月 |
いちよし証券と変額個人年金保険の販売で提携 |
| 2006年1月 |
「カスタマーサービス インフォメーションブック」、「お客様サービスコール」を通じたお客様サービスを拡充 |
| 2006年2月 |
東京スター銀行と変額個人年金保険の販売で提携 |
| 2006年4月 |
スタンダードチャータード銀行と変額個人年金保険の販売で提携 |
| 2006年8月 |
法人向け「新逓増定期保険(無配当)」発売 |
| 2007年3月 |
フィッチ・レーティングス社より「A−」の保険財務格付を取得 |
| 2007年7月 |
「PCAプラチナ インベストメント」に3つのファンドを増設 |
| 2008年7月 |
終身医療保険「PCAメディスマート」発売 |
| 2008年10月 |
「終身がん保険」発売 |
| 2008年10月 |
株式会社イオン銀行と終身医療保険の販売で提携 |
| 2008年12月 |
株式会社山形銀行と終身医療保険の販売で提携 |
| 2010年2月 |
保険商品の新規取扱いを休止し既存契約の履行に注力 |
| 2011年4月 |
委員会設置会社へ移行 |